TERMS広告運用代行サービス利用規約

第1条(目的)

 本サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ビックス(以下「当社」といいます。)が提供するリスティング広告及びその他運用型広告運用代行サービス(以下「本サービス」といいます。)について、当社と本サービスを利用する事業者(以下「利用者」といいます。)との間の権利義務関係を定めるものです。

第2条(サービスの内容)

 本サービスの内容は、次に掲げるサービスの全部又は一部とします。

  1. 予算管理
  2. 運用目標設定
  3. 入稿・各種設定変更
  4. 月次レポート提出
第3条(利用契約)

 当社と利用者との間の本サービスに関する利用契約(以下「本契約」といいます。)は、利用者が、当社に対し、所定の注文書を提出する等の方法により利用を申し込み、当社がこれを承諾することをもって成立するものとします。

第4条(広告掲載開始までの流れ)

 利用者は、注文書の提出に際して、当社が利用者毎にアカウントを新規開設して運用及び管理を行うこと、注文書の提出から広告掲載開始までに一定の期間を要すること、広告及びキーワード等について審査を要すること、初期費用及び広告媒体費用をあらかじめ入金する必要があること等を含め、その内容に同意するものとします。

第5条(サービスの提供)
  1. 当社は、本契約の趣旨及び目的、利用者の依頼の趣旨及び意向を尊重して、できる限り効率的に利用者の利益を図ることを目的として、リスティング広告及びその他運用型広告の運用を代行するものとし、その具体的な方法、時期等の選択については、基本的に当社の裁量によります。なお、利用者は、当社が本サービスにより必ずしも成果を保証するものではないことをあらかじめ承諾します。
  2. 利用者が、広告掲載の時期(期間、日時、曜日等)、方法(キーワード等)を指示する場合、できる限り電子メール等の履歴の残る方法により行うものとし、この場合、当社は、この指示に従って本サービスを提供するものとします。但し、この方法以外の口頭による指示等については、当社は責任を負わないものとします。
  3. 利用者は、当社に対し、本サービスのために必要な書類、情報、データ等を提供するものとします。
  4. 当社の作業受付対応時間は、当社の営業日の10時から18時とします。
第6条(運用手数料、広告媒体費用及び初期費用)
  1. 利用者は、当社に対して、次の費用を支払うものとします(消費税別途)。
    1. 運用手数料
    2. 広告媒体費用
      ※プラットフォーム利用料含む
    3. 初期費用
  2. 運用手数料、広告媒体費用の支払い方法については当社と利用者が別に定めるとする。
  3. 当月分の広告媒体費用が未消化の場合、原則として、翌月分の広告媒体費用に繰り越して使用するものとします。
  4. 中途解約時に、広告媒体費用が未消化の状態でアカウント残高が存在し、返金を行う場合、中途解約日の属する月の末日におけるアカウント残高を基準として返金の金額を算出するものとします。
  5. 運用手数料又は広告媒体費用について、各支払期限までにご入金が確認できない場合、当社は、サービスの提供を中止することができるものとします。
  6. 媒体の審査開始から審査完了まで2か月を超えても審査が完了しない場合、当社は、サービスの提供を中止することができるものとします。この場合、初期費用は返還されないものとします。
第7条(利用期間)
  1. 本契約の最低利用期間は、広告掲載開始日から3か月間とします。最低利用期間が経過した後は、当社、利用者のいずれからも特段の申出がない限り、本契約は、利用期間を1か月として当然に更新されるものとし、以後同様とします。
  2. 利用者が、最低利用期間内に、利用者の都合により本契約を中途解約する場合、当社は、最低利用期間の残期間に対応する運用手数料に相当する金額を違約金として請求することができるものとします。
  3. 利用者は、最低利用期間が経過した後は、1か月前までに書面で通知すること(電子メールによる送信及びファクシミリ送信を含みます)により、本契約を中途解約することができるものとします。
  4. 当社は、1か月前までに予告することにより、本契約を任意に中途解約することができるものとします。
第8条(一時利用停止)
  1. 利用者は、利用者が運営するウェブサイトの改訂その他正当な理由がある場合は、本サービスの一時利用停止を申し入れることができるものとします。この場合、利用者は、当社に対し、10営業日前までに通知するものとし、当社がこれを承諾することをもって、一時利用停止を受け付けたものとします。
  2. 一時利用停止期間の上限は、3か月とします。
  3. 最低利用期間中における一時利用停止の場合、最低利用期間の算出にあたり、一時利用停止期間を含まないものとします。
第9条(秘密保持)

 秘密保持については、当社と利用者が別途契約している又は別途契約する秘密保持契約の契約内容に従うものとします。

第10条(損害賠償)

 損害賠償については、当社と利用者が別途契約している又は別途契約する広告業務に関する基本契約の契約内容に従うものとします。

第11条(解除)

 契約の解除については、当社と利用者が別途契約している又は別途契約する広告業務に関する基本契約の契約内容に従うものとします。

第12条(反社会的勢力の排除)
  1. 当社及び利用者は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを表明し、保証するものとします。
    1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下これらを暴力団員等といいます)に該当しないこと
    2. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    3. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    4. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    5. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    6. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 当社と利用者は、相手方が前二項各号のいずれかに違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、又は通知・催告等何らの手続を要しないで直ちに本契約を解除することができるものとします。
  4. 当社又は利用者は、前項に基づく解除により相手方が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。
第13条(権利義務の譲渡禁止)

 当社及び利用者は、事前に相手方の書面による承諾を得ない限り、本契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。

第14条(特約事項の優先適用)

 利用者が、申込書等の書面において、本規約に定める内容と異なる契約条件を申し込み、当社がこれを承諾した場合は、特約事項として本規約に優先して適用するものとします。

第15条(協議事項)

 本規約に定めのない事項については、当社及び利用者が協議の上、円満に解決をはかるものとします。

第16条(規約の改定)
  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を改定することができるものとします。この場合、当社は、本規約を改定する旨、改定内容及び効力発生時期を、当社ホームページへの掲載、利用者への通知その他所定の方法により告知するものとします。
    1. 本規約の改定が、利用者の一般の利益に適合するとき
    2. 本規約の改定が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更内容の相当性その他改定に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 当社は、前項による場合のほか、事前に改定後の内容を当社ホームページへの掲載、利用者への通知その他所定の方法により告知し、利用者が、告知後に当社に特段の申出をすることなく本サービスを利用した場合、改定後の本規約について承諾したものとして扱うことにより、本規約を改定することができるものとします。
附則
2021年8月15日 制定・施行
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